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不動産ブログ記事「沼田市内の平成31年度保育園の申し込み手続きはどうすればいいの?」を掲載しました。

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沼田市内の平成31年度保育園の申し込み手続きはどうすればいいの?

平成31年度沼田市内の各保育園が提供するサービスと申し込み手続き

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沼田市内にある保育園について、各園が提供しているサービスと申し込み手続きについて紹介します。

 

1. 保育関係施設一覧

公立保育園

ぬまた南保育園   沼田市東原新町1411-5

ぬまた東保育園   沼田市上原町1801-66

川田保育園     沼田市下川田町540

白沢保育園     沼田市白沢町高平20

利根保育園     沼田市利根町大楊1078-2

多那保育園     沼田市利根町輪組867-1

私立保育園

横塚保育園     沼田市横塚町1223-1

熊の子保育園    沼田市戸鹿野町578-3

桜ヶ丘保育園    沼田市桜町4798

認定こども園

沼田幼稚園(保育部) 沼田市坊新田町1105-3

恵泉幼稚園(保育部) 沼田市西倉内町663-4

ちぐさこども園(保育部) 沼田市柳町394

沼田めぐみこども園(保育部) 沼田市清水町4330

事業所内保育事業所

どんぐり保育園   沼田市沼須町91-1

詳しい内容は こちら。

2.提供している保育サービス

各保育関係施設が提供している保育サービスは次のとおりです。

提供している保育サービスは こちら。

3.平成31年度保育関係施設の利用申し込み手続き

(1) 利用申込書の配布

配布開始日 平成30年9月3日(月)

配布場所  子ども課保育係(沼田市役所東原庁舎1階)または市内各保育関係施設

(2) 第1次受付

受付期間  平成30年10月1日(月)~10月16日(火)

受付場所  第1希望の保育関係施設

申込方法  必要書類をそろえ、第1希望施設の受付日に児童同伴のうえ申し込みをしてください。

第1希望施設の受付日に申し込みができない場合は、希望施設以外の受付日でも申し込みができます。

施設ごとの受付日は、次の受付日程表のとおりです。

受付日程表 

受付日    受付場所     受付時間

10月 1日(月) 横塚保育園    13:30~18:00

10月 2日(火) 沼田幼稚園(保育部) 13:30~18:00

10月 3日(水) ちぐさこども園(保育部)                                                                                                                                                                  13:30~18:00

10月 4日(木) ぬまた東保育園  13:30~18:00

10月 4日(木) 川田保育園    13:30~18:00

10月 5日(金) 沼田めぐみこども園(保育部)                                                                                                                                                            13:30~18:00

10月 9日(火) 利根保育園    13:30~18:00

10月 9日(火) 多那保育園    13:30~18:00

10月10日(水) 熊の子保育園    13:30~18:00

10月11日(木) 桜ケ丘保育園    13:30~18:00

10月12日(金) ぬまた南保育園   13:30~18:00

10月15日(月) 白沢保育園     13:30~18:00

10月16日(火) 沼田市役所東原庁舎2階会議室                                                                                                                                                        13:30~18:00

※ 恵泉幼稚園(保育部)または、どんぐり保育園(地域枠)の利用を希望する場合は、平成30年10月16日(火)に沼田市役所東原庁舎2階会議室で申し込みしてください。

(3) 第2次受付から第4次受付

第1次受付期間中に申し込み出来なかった方は、第2次受付以降で申し込みをしてください。平成31年4月から利用を希望する場合は、第4次受付までに申し込みをしてください。

(第2次受付)

受付期間

平成30年10月17日(水)~12月28日(金)

受付時間      8:30~17:15

(第3次受付)

受付期間

平成31年 1月 4日(金)~ 1月31日(木)

受付時間      8:30~17:15

(第4次受付)

受付期間  平成31年 2月 1日(金)~ 2月28日(木)

受付時間      8:30~17:15

土曜日、日曜日、祝日は除きます。


場所  子ども課保育係(沼田市役所東原庁舎1階)

申込方法 必要書類を揃え子ども課保育係に提出

(4) 随時受付(第4次受付終了後)

期間  利用を希望する月の前月10日までに申し込みしてください。

場所  子ども課保育係(沼田市役所東原庁舎1階)

申込方法 必要書類を揃え子ども課保育係に提出

(5) 必要書類等

➀ 平成31年度支給認定申請書兼保育関係施設利用申込書

② 平成30年度市町村民税課税(非課税)証明書

※ 平成30年1月1日に沼田市に住民登録があった方は提出不要です。

③ 保育の必要性を証明する書類(就労証明書、就労状況申告書等)

④ 確認書類

・保護者のマイナンバーが分かるもの

・窓口で手続きをする方の身分証明書(運転免許証等)

詳しい内容は こちら。

※  尚、ぬまた東保育園は平成35年3月31日で廃園となります。

平成30年度入園申し込みから、平成29年4月1日以前に生まれた児童に限定した受付とし、段階的に受け入れ年齢の引き上げが行われます。

(6) 手続きに関する問い合わせ先

健康福祉部 子ども課 保育係

電話 0278-23-2111(代表)

 

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賃貸アパート空室対策の進め方 その3 間取り

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賃貸アパートも築10年を過ぎ、特に20年を過ぎてくると➀建物設備、仕様の陳腐化、②賃貸市場、入居者ニーズの変化等により空室になる場合が増えてきます。空室は色々な要因が重なって発生します。長期空室を出さないための空室対策を9ケ条にまとめました。今回は空室対策の進め方、その3、「間取り」について解説します。

賃貸アパート空室対策の進め方 目次

1.賃料の適正化

2.賃料以外の募集条件の検証

3.間取り

4.外観・外構

5.設備・仕様

6.ソフトコンテンツ

7.オンリーワン(差別化)戦略

8.現場管理(清掃・巡回)

9.テナントリテンション(解約の抑止)

 

 

1.間取りの見直し

入居者が部屋探しする際に最も重視するのが間取りです。「間取り」の中身は2DK、3DKというタイプの違いだけでなく、「部屋数」「専有面積」「使い勝手」「各部屋の大きさのバランス」「収納力」等さまざまな要素が含まれます。かつて2DK、3DKが代表的な間取りでした。しかし。時代とともに入居者の生活スタイルが変わり入居者が好む間取りも変わってきています。空室対策を行ううえでも入居者の好む間取りに変更することは非常に重要です。入居者から間取りについて要望の高い項目としては次のとおりです。

➀ 大型液晶テレビ+AV機器+ソファー+パソコンコーナーなどが収まる広いリビング

収納力

2.おすすめ間取り変更例

2DK変更例

代表的な2DKは「6畳+6畳+DK6畳+収納1.5畳」でバス・トイレ・廊下を除いた面積は19.5畳です。この間取りの中で➀DK6畳はダイニングテーブルを置いても狭くて単なる配膳テーブルになってしまいます。。また、②6畳の部屋では「大型液晶テレビ+AV機器+ソファー+パソコンコーナー」を置くと狭くなってしまいます。また、③ベットルームはダブルベットが置ければ広さ的には大丈夫です。そこで、次のように間取りを変更します。

(代表的な2DK)

和室6畳+和室6畳+DK6畳+収納1.5畳=合計19.5畳

(入居者に好まれる間取り)

洋室4.5畳+LDK12畳+収納3畳=合計19.5畳

3DK変更例

(代表的な3DK)

和室4.5畳+和室6畳+和室6畳+DK6畳+収納2畳=合計24畳

(入居者に好まれる間取り)

洋室4.5畳+洋室6畳+LDK12畳+収納2畳=合計24畳

2LDK変更例

2LDKタイプを希望する入居者は新婚、DINKS(共働き、子供なし、)、同棲等の「2人入居」が中心で、子供がいても乳幼児や就学前であることが多い。そのため、2部屋目を小さくしDEN(書斎・小さい私室)にし、その分LDKを広くしたほうが入居者に喜ばれます。

(よくある2LDK)

洋室6畳+洋室6畳+LDK10畳=合計22畳(収納を除く)

(入居者に好まれる間取り)

洋室6畳+DEN(書斎・小さい私室)3畳+LDK13畳=合計22畳(収納を除く)

3.まとめ

入居者の好む間取りに変更することは空室対策をする上で大変重要です。ただし、費用もかかります。どこまで間取り変更するかは募集管理を依頼している不動産会社とよく相談し行ってください。

 

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賃貸アパート空室対策の進め方 その2 賃料以外の募集条件の検証

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賃貸アパートも築10年を過ぎ、特に20年を過ぎてくると➀建物設備、仕様の陳腐化、②賃貸市場、入居者ニーズの変化等により空室になる場合が増えてきます。空室は色々な要因が重なって発生します。長期空室を出さないための空室対策を9ケ条にまとめました。今回は空室対策の進め方、その2、「募集条件の検証」について解説します。

賃貸アパート空室対策の進め方 目次

1.賃料の適正化

2.賃料以外の募集条件の検証

3.間取り

4.外観・外構

5.設備・仕様

6.ソフトコンテンツ

7.オンリーワン(差別化)戦略

8.現場管理(清掃・巡回)

9.テナントリテンション(解約の抑止)

 

 

1.賃料以外の募集条件の見直し

賃料以外の募集条件を見直すことも空室対策になります。変更内容によっては一時的に減収になりますが、賃料を下げることは避けられます。

具体的変更(見直し)内容としては、以下のようなものがあります。

➀ フリーレント                                                 ② 礼金・敷金の割引                                               ③ ペット可                                                   ④ キャンペーン割引                                               ⑤ 家具・家電付き                                                ⑥ 入居者限定(女性限定、学生限定など)の解除

➀ フリーレント

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フリーレントとは入居後の一定期間(1~2ケ月)賃料を無料にする方法です。事務所、店舗の募集では一般的に行われていますが、住居系でも普通に行われるようになってきています。貸主側からみると賃料を下げずに入居促進を図ることができます。

② 礼金・敷金の割引

礼金、敷金を少なく又は、ゼロにし、契約時の初期費用を少なくして借りやすくする方法です。沼田市では、礼金は一部の新築の場合を除き、ほとんどの物件がゼロで募集しています。敷金も減少傾向です。また、物件によっては仲介手数料ゼロ(貸主が仲介手数料を支払う)の物件もあります。賃料以外の契約時初期費用を下げることも入居促進を図るのに有効な方法です。

③ ペット可

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「ペット飼育禁止」を「ペット飼育可」にして募集する方法です。ペツト可物件が需要に対して供給が少ないので入居促進を図るのに有効な方法です。ただし、既存の入居者とトラブルになる可能性があります。

④ キャンペーン割引

半年から1年又は、翌年3月まで等、期間を限定して賃料を割り引く方法です。キャンペーン期間中は減収になりますが、募集家賃が下がるので入居促進を図りやすく、キャンペーン期間が過ぎれば家賃は元に戻ります。

⑤ 家具・家電付き

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ベット、テーブル、机、冷蔵庫等誰でも使う家具、家電を初めから設置して入居者にそのまま使ってもらう募集方法です。入居者にとっては購入費用が浮くだけでなく、部屋を案内した時に「住んだ時のイメージがしやすい」という効果があります。ただし、好みでない家具、家電が付いていた場合、逆効果になる場合もあるので家具、家電無しでも可としたほうがよいでしょう。

⑥ 入居者限定(女性限定、学生限定など)の解除

「女性限定」、「学生限定」などの限定を解除し募集の間口を広げて募集する方法です。間口を広げることにより決まりやすくなります。ただし、綺麗に使ってくれる(女性限定の場合)、連帯保証人がしっかりしている(学生限定の場合)等の限定したことによるメリットはなくなります。

その他

沼田市のような駐車場が必要なエリアでは駐車場は必ず必要台数確保すべきです。ワンルームの場合、世帯1台。1LDK、2LDKの場合は世帯2台。敷地内に確保できない場合は近隣の月極駐車場をオーナーが借りて確保すべきです。

2.まとめ

どの募集条件の見直しが有効なのかは賃貸市場、物件の状況により異なります。その地域の賃貸市場の状況を一番把握している入居募集を依頼している不動産会社に相談し実施することが重要です。

 

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賃貸アパート空室対策の進め方 その1 賃料の適正化

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賃貸アパートも築10年を過ぎ、特に20年を過ぎてくると➀建物設備、仕様の陳腐化、②賃貸市場、入居者ニーズの変化等により空室になる場合が増えてきます。空室は色々な要因が重なって発生します。長期空室を出さないための空室対策を9ケ条にまとめました。今回は空室対策の進め方、その1、「賃料の適正化」について解説します。

賃貸アパート空室対策の進め方 目次

1.賃料の適正化

2.賃料以外の募集条件の検証

3.間取り

4.外観・外構

5.設備・仕様

6.ソフトコンテンツ

7.オンリーワン(差別化)戦略

8.現場管理(清掃・巡回)

9.テナントリテンション(解約の抑止)

 

1.賃料は相場で決まる

賃料相場

物件の賃料は周辺環境等の立地条件、物件の構造・間取り、専有面積、設備・仕様、セキュリティー、建物の外観、道路の接道状況、駐車場の有無等色々な要素により決まります。そして、数年前までは入居者は平均4社の不動産会社を訪問し、7件の物件を見学し、1ケ月かけて決めていました。しかし、最近は(株)リクルート住まいカンパニーが2017年9月15日に発表した「2016年度賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査(首都圏版)」によれば、部屋探しの際「不動産会社への訪問数平均1.6店舗」、部屋探しの際見学した物件数平均3.1件」、「部屋探し開始から契約するまでの期間平均18.7日」と以前に比べるといずれも短くなっています。インターネットの普及により、入居者は物件情報を家にいながら簡単に集めることができるようになりました。来店する前に多くの物件を比較検討し希望条件に合った割安感のある物件に絞って来店します。従って、家賃は相場で決まります。近隣の同等の物件より家賃が高いとなかなか決まりません。ただし、例外があります。法人契約です。法人契約の場合、「予算○万円以内ならいい」と予算内であれば少々家賃が割高でも決まる場合もあります。ただ、個人契約がほとんどなので適正な家賃設定をしなければいけません。

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2.家賃を下げても早く決めたうが得か?

空室になった時、家賃を下げたほうがよいのか、下げないで頑張ったほうがよいのか迷うことがあります。稼働率から分析してみましょう。 家賃6万円 空室率(稼動率ベース)10% 解約率25% 戸数10戸の場合 平均空室日数=(365日×空室率)÷解約率 =(365日×10%)÷25% =146日(約5ケ月)/戸   家賃6万円 空室率(稼動率ベース)2% 解約率25% 戸数10戸の場合 平均空室日数=(365日×空室率)÷解約率 =(365日×2%)÷25% =29.2日(約1ケ月)/戸 平均居住月数=(100%/解約率×12ケ月)-平均空室月数 =(100%÷25%×12ケ月)-1ケ月 =47ケ月 空室率10%と2%の物件の空室期間の差は 4ケ月(5ケ月-1ケ月) 家賃収入の差は 6万円×4ケ月=24万円 月当たりの差は 24万円÷47ケ月=5,106円/月 家賃を5,000円下げ55,000円にしても、空室期間が1ケ月になるのであれば年間の収入は変わらないことになります。(厳密には家賃が下がり4ケ月間の収入も減るので4,706円の値下げをした場合)

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 3.まとめ

本来は家賃を下げずに物件に付加価値を付けるなり、陳腐化している部分があればそれを改善し「物件の力」を高め、家賃を下げずに空室を埋めるのが理想です。しかし費用もかかるので難しい場合は、下げられる下げ幅を計算し適正な家賃設定にして早期に空室を埋めることが結果として良い賃貸経営になります。

 

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