月別アーカイブ: 2021年5月

宅地建物取引士ってはどんな資格ですか？

１．宅地建物取引士とは

(1) 宅地建物取引士の設置義務

不動産業には土地建物等の売買、仲介(媒介)、賃貸(土地や住宅・ビルの大家)、管理(分譲マンシヨンの管理、賃貸物件の管理等)などがあります。その内、①自らが行う宅地や建物の売買や交換②売買や交換、賃借する時の代理や媒介(仲介)を業として行う場合、これを「宅地建物取引業(=宅建業)」といいます。

「宅地建物取引業」は「宅地建物取引業法」の規制により、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けた者でなければ行うことが出来ません。そして、宅地建物取引業者は「消費者保護」と「取引の安全・公平性」を確保するため不動産取引の専門的知識を有する「宅地建物取引士」を従事する者５人に１人以上設置することが義務づけられています。

参照情報　「宅地建物取引業法第３１条の３第１項」

(2) 宅地建物取引士になるための条件

宅地建物取引士となるためには次の条件を満たすことが必要です。

①宅地建物取引士試験に合格すること

②都道府県知事に登録を申請すること

・宅地建物取引に関して２年以上の実務経験または、２年以上の実務経験を有しない場合は「登録実務講習」受講し終了する必要があります。

③都道府県知事の登録を受けること

・登録を受けるには一定の欠格事由に該当しないことが必要です。

④ 宅地建物取引士証の交付を申請すること

・交付を申請する日が宅地建物取引士資格試験に合格した日から１年を超えている場合には、都道府県知事の定める「法定講習」を受講する義務があります。

⑤宅地建物取引士証の交付を受けること

・宅地建物取引士証の交付を受けて初めて宅地建物取引士となる。

(3) 宅地建物取引士の役割

宅地建物の取引の専門家として「消費者保護」、「取引の安全性」を確保するため以下の役割が求められています。

① 規定業務(宅地建物取引士でなければ出来ない業務)

・重要事項の説明

・重要事項説明書への記名押印

・契約内容を記載した書面(37条書面)への記名押印

② 求められる主な役割

・消費者保護と取引の安全性の確保

・一般従業者への指導や助言

・宅地建物取引士の業務処理の原則(明文化)

・信用失墜行為の禁止(明文化)

・知識及び能力の維持向上(明文化)

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借主負担のクリーニング特約の有効性

クリーニング費用が借主負担となるのは、「借主が通常の清掃や退去時の清掃を怠った場合」です。このクリーニング費用を借主負担とする特約が付いている場合があります。どういう条件の場合、この特約が有効になるのでしょう。次の要件を満たす場合です。

どのような場合に特約が有効になるのか

賃貸借契約であっても、強行規定(例えば、借地借家法や消費者契約法の規定)に反しなければ、契約自由の原則により当事者の合意で特約を設けることができます。

ただし、最高裁の判例では「建物の賃貸借においては、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗に係る投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませて、その支払を受けることにより行われている。建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗及び経年変化について原状回復義務を負わせるのは賃借人に予期しない特別の負担を課すことになる」。

そのため「経年変化や通常損耗分の修繕義務を賃借人に負担させる特約」について、➀賃借人が負担することになる通常損耗及び、経年変化の範囲を明確に理解していること。そして、②そのことを合意したことが認められるなど、通常損耗補修特約が明確に合意されていることが必要であるとの判断を示しています。

また、消費者契約法では第９条１項１号で「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額の予定」等について、「平均的損害の額を超えるもの」はその超える部分は無効であること、第10条で「民法、商法」等による場合に比べ「消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、消費者の利益を一方的に害するものは無効とする」と規定されています。

そのため、ガイドラインは借地借家法、最高裁の判例、消費者契約法等の趣旨等をふまえ、借主負担のクリーニング特約等「原状回復に関する賃借人に不利な内容の特約」については、次の用件を満たすことを要求しています。

➀ 特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること。

② 賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること。

③ 賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること。

以上３つの要件を満たしている特約であれば有効です。

契約する前に内容をよく確認しましょう。

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連帯保証人がいない場合でも賃貸アパートを借りる方法はありますか？

投稿日: 2021年5月15日作成者: 管理者丸井不動産

連帯保証人がいない場合でも賃貸アパートを借りる方法

賃貸借契約を結ぶ際、一般的に連帯保証人が必要になります。しかし、連帯保証人が見つからない場合があります。その場合どうしたらよいのでしょう。

１．賃貸借契約の際、なぜ連帯保証人が必要なの？

１．連帯保証人が必要な理由

賃貸アパート等の賃貸借契約において、家賃滞納があると貸主は家賃収入を得ることが出来なくなります。家賃滞納や、迷惑行為をした場合等も含め入居者は「借地借家法」で権利が守られています。そのため貸主は一方的に契約を解除することはできません。そのため、賃貸借契約ではこのようなリスクを回避するため借主に代わり債務を負担してくれる連帯保証人が要求されます。

２．保証人と連帯保証人の違い

保証には単純保証(保証人)と連帯保証(連帯保証人)があります。いずれも借主に債務不履行がある場合には、その債務を履行する責任があります。

しかし、保証人には次の２つの権利があります。

①　保証債務の履行を求められた時は、貸主はまず借主に履行せよと主張し、貸主がそれをしない間は保証債務の履行を拒否できる権利(催告の抗弁権)。

②　貸主が借主に催告をした場合でも、借主が債務を弁済する資力があり、かつ、簡単に執行できる場合にはまず借主の財産に執行するよう要求し、貸主がそれを行わない間は、債務の履行を拒否できる権利(検索の抗抗弁権)。

それに対して、連帯保証人はこれらの権利がないため、貸主は主たる債務者(借主)に債務不履行があれば、直ちに連帯保証人に対して債務の履行を求めることができます。そのため、賃貸借契約では保証人ではなく連帯保証人を求められます。連帯保証人とは、借主の賃料不払いや、借主による建物の損壊等、借主が貸主にに対して負う債務を担保するための人的保証です。

３．連帯保証人の人数

連帯保証人は１人が一般的ですが、家族構成や借主の年齢により２人必要とされる場合もあります。不動産会社や貸主によって契約方法が異なりますので事前に確認しましょう。

４．連帯保証人の条件

賃貸借契約において借主の家賃滞納等の債務不履行があった場合、連帯保証人は貸主から滞納家賃の支払い等、債務の履行を求められます。そのため、連帯保証人が借りる物件の家賃支払い能力があるかどうかが重要になります。それらを確認するため、次のことを求められることがあります。

①入居申込書の連帯保証人欄に連帯保証人の年齢、勤務先、年収の記入。それを証明する書類(所得証明書等)の提出。

②契約時に賃貸借契約書の連帯保証人欄に本人の署名、捺印(実印)、印鑑証明書、住民票等の提出。

２．連帯保証人なしで賃貸アパートを借りる方法

１．家賃債務保証会社を利用する方法

賃貸借契約を結ぶ際、一般的には連帯保証人が必要になります。しかし、連帯保証人が見つからない場合や、親族の連帯保証人しか認められない場合があります。そのような場合、親、知人等の自然人でなく「家賃債務保証会社」が連帯保証人となり、賃貸物件を借りる方法があります。借主が期日までに家賃等を払えなかった場合、「家賃債務保証会社」が貸主に立て替え払いをします。後日、「家賃債務保証会社」は借主に立て替えた家賃等を請求します。

最近は、「家賃債務保証会社」を利用できる物件が増えています(公財)日本賃貸住宅管理協会「家賃債務保証の利用状況調査」。　物件によっては家賃債務保証会社利用が必須の場合があります。その場合、不動産会社指定の「家賃債務保証会社」を利用することになります。

入居申し込みの際、家賃債務保証会社の審査を受けなければいけません(審査の結果、連帯保証人を付けなければいけない場合もあります)。審査基準は家賃債務保証会社により異なりますが、一般的には、①収入、②雇用形態(正規雇用か非正規雇用か)、③職種、④勤続年数等を審査します。収入が安定している正規社員や公務員、一社への勤続年数が長い人ほど審査が通りやすい傾向があります。収入については「家賃が月収の1/3以内に収まっていること」が一般的な目安になっています。また、全国賃貸保証業協会(LICC)に加盟している家賃債務保証会社では「入居者の賃料支払状況」が共有されてており、滞納歴があると審査が通るのが難しくなります。

審査が通ったら、建物賃貸借契約と同時に家賃債務保証会社と家賃債務保証委託契約を締結します。その際、「保証料」がかかります。

家賃債務保証会社「ジェイリース株式会社」の場合

① 申し込み時必要な書類

・入居申込書

・「個人情報の取り扱いに関する条項」の同意書

・本人を証明する書類

(個人の場合)

運転免許証、パスポート、社会保険証など

(法人の場合)

全部事項証明書

②保証プラン(保証料)

保証料は保証会社、加入プランにより変わってきます。丸井不動産で採用している「ジェイリース株式会社」の場合は保証料の支払型により以下のとおりです。

(毎月毎年支払い型）の場合

初回保証料　　月額総賃料の３０%(最低保証料１５,０００円)

毎月保証料　　５００円

継続保証料　　２年目以降毎年１０,０００円

(毎年支払い型）の場合

初回保証料　　月額総賃料の５０%(最低保証料２０,０００円)

毎月保証料　　なし

継続保証料　　２年目以降毎年１０,０００円

(毎月支払い型）の場合

初回保証料　　月額総賃料の５０%(最低保証料２０,０００円)

毎月保証料　　８００円

継続保証料　　なし

(一括支払い型）の場合　

初回保証料　　月額総賃料の８０%(最低保証料２５,０００円)

毎月保証料　　なし

継続保証料　　なし

関連記事

「ジェイリースの家賃保証プランはどのプランを選べばいいの？」

関連情報

出典　国土交通省「家賃債務保証の現状」

２．連帯保証人無しで借りられる物件を探す方法

数は少ないですが連帯保証人無しで借りられる物件があります。借主が優良な法人の場合、連帯保証人無しで賃貸する場合があります。不動産会社に確認してみましょう。

３．まとめ

物件により「連帯保証人」が必要な物件と「家賃債務保証会社」の保証が必要な物件とあります。

連帯保証人を依頼出来る人がいない場合は、

①「家賃債務保証会社」利用物件を探せば連帯保証人がいなくても部屋を借りることができます。また、

②優良法人の場合、保証人無しで賃貸する場合があります。

事前に不動産会社に契約内容について確認しましょう。

※　株式会社丸井不動産で扱っている物件は一部の物件を除き、ほとんどが「家賃債務保証会社」利用物件です。　　　　　　　　　　　　　

丸井不動産の取扱物件を見る

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原状回復費用の賃借人が負担する範囲と経過年数(入居年数)の考慮はどうするの？

投稿日: 2021年5月15日作成者: 管理者丸井不動産

原状回復費用の賃借人が負担する範囲と経過年数(入居年数)の考慮はどうするのか

賃借人に原状回復義務がある場合、どの範囲まで負担しなければいけないのでしょうか。また、借りている建物や設備は入居中「経年変化」や「通常損耗」により減価しています。これらはどのように考慮されるのでしょうか。次のようになります。

１．原状回復費用の賃借人が負担する範囲

畳

原則１枚単位。毀損部分が複数枚の場合は枚数分。

カ－ペット・クッションフロア

毀損等が複数箇所の場合は居室全体。

フローリング

原則㎡単位。毀損等が複数箇所の場合は居室全体。

壁(クロス)

㎡単位が望ましいが、賃借人が毀損した場所を含む一面分までは張り替え費用を賃借人負担としてもやむをえないとする。

タバコ等ヤニ、臭い

喫煙等により当該居室全体においてクロス等がヤニで変色したり臭いが付着した場合のみ、居室全体のクリーニング又は張り替え費用を賃借人負担とすることが妥当と考えられる。

襖・柱

１枚単位

設備機器

補修部分、交換相当費用

鍵

補修部分、紛失の場合は、シリンダー交換も含む

クリーニング

部位ごと、又は住戸全体

２．原状回復費用について経過年数(入居年数)はどう考慮するのか

賃借人の故意・過失によって建物が毀損して賃借人が修繕費を負担しなければならない場合であっても、建物に発生する経年変化・通常損耗分は、既に賃借人は賃料として支払っています。明け渡し時に賃借人がこのような分まで負担しなければならないとすると、賃借人は経年変化・通常損耗分を二重に支払うことになってしまいます。そこで賃借人の負担については、建物や設備等の経過年数を考慮し、経過年数が長いほど負担割合を減少させることとするのが適当です。

経過年数による減価割合については、本来は個別に判断すべきですが、ガイドラインは目安として法人税法等による減価償却資産の考え方を採用することとしています。すなわち、減価償却資産ごとに定められた耐用年数で残存価値が１円となる直線を描いて、経過年数により賃借人の負担を決定するのがガイドラインの考え方です。実務的には経過年数ではなく、入居年数で代替します。

経過年数(入居年数)を考慮する場合

入居期間中の損耗分は賃貸人が負担し、未償却分は入居者が負担し以下のように計算します。

賃借人の原状回復費用負担額計算例

☆入居年数　　　２年(24ケ月)

☆毀損場所　　　壁クロス

☆耐用年数　　　６年(72ケ月)

☆賃借人負担割合　入居年数／耐用年数

☆賃貸人負担割合　(耐用年数－入居年数)／耐用年数

☆原状回復費用　１００,０００円

賃借人負担額

=　原状回復費用　×　賃借人負担割合

＝　100,000円 × (48ケ月／72ケ月)

= 66,667円

賃貸人負担額

=　原状回復費用　×　賃貸人負担割合

= 100,000円 × (24ケ月／72ケ月)

= 33,333円

毀損場所ごとの経過年数(入居年数)の考慮

このように入居期間中の損耗分は賃貸人が負担します。

ただし、毀損部分により「経過年数を考慮せず」= 修繕費を全額賃借人が負担する場所もあります。

毀損場所ごとの「経過年数の考慮」は次のとおりです。

畳

経過年数は考慮しない(修繕費を全額賃借人が負担)。　

カ－ペット・クッションフロア

６年で残存価値１円となる負担割合を算定する。

フローリング

補修は経過年数を考慮しない(修繕費を全額賃借人が負担)。

フローリング全体にわたる毀損等があり、張り替える場合は、当該建物の耐用年数で残存価値１円となる負担割合を算定する。

壁(クロス) ・タバコ等ヤニ、臭い

６年で残存価値１円となる負担割合を算定する。

襖・柱

経過年数は考慮しない(修繕費を全額賃借人が負担)。

設備機器

耐用年数経過時点で残存価値１円となる負担割合を算定する。

耐用年数５年のもの

・流し台

耐用年数６年のもの

・冷房、暖房用機器(エアコン、ストーブ等)

・冷蔵庫、ガス機器(ガスレンジ)

・インターホン

・主として金属製以外の家具(書棚、タンス、戸棚、茶ダンス)

耐用年数１５年のもの

・便器、洗面台等の給排水、衛生設備

・主として金属製の器具、備品

当該建物の耐用年数が適用されるもの

・ユニットバス、浴槽、下駄箱(建物に固定して一体不可分なもの)

当該建物の耐用年数

・木造(住宅用)　　２２年

・鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート造(住宅用)　４７年

・重量鉄骨造、鉄骨造　　３４年

・軽量鉄骨造(厚さ3mm～4mm)　　２７年

鍵

紛失の場合は経過年数を考慮しない。交換費用相当分を借主負担とする。

クリーニング

経過年数は考慮しない。通常の清掃を実施していない場合、部位もしくは住戸全体の清掃費用相当分を借主負担とする。

参考情報

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令　別表」

「原状回復費用を賃借人が負担する際、「経過年数を考慮しない」とはどういうことですか？」

関連記事

「賃貸住宅退去時の原状回復とはどういうことですか？」

「どんな場合に原状回復義務があるの？」

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引っ越しが決まったらスマホからも出来る、郵便局「転居・転送サービス」(e転居)の手続きをしよう！

投稿日: 2021年5月15日作成者: 管理者丸井不動産

郵便局の「転居・転送サービス」の手続き

引っ越しが決まり役所に「転居届」､「転出届」､「転入届」を提出しても旧住所宛の郵便物は、旧住所へ届いてしまいます。しかし、郵便局に 転居届を出しておくと届出日から１年間、旧住所宛ての郵便物を新住所に無料で転送してくれます。郵便局に転居届を提出する方法は３つあります。１．郵便窓口で行う方法、２．パソコン・スマホから行う方法(ｅ転居)、３．転居届用紙をポストに投函する方法があります。

１．郵便窓口で手続きを行う場合

(持っていくもの)

① 本人確認書類

１．個人の転居

・本人(提出者)の運転免許証・健康保険証等

２．会社、団体等の転居

・社員証、各種健康保険証など窓口来る方と会社、団体等との関係が分かるもの。

(転居届の「届出人氏名印」欄には、代表者の氏名の記入、押印する)

② 旧住所が確認出来るもの

・転居者の旧住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、住民票等官公庁が発行した住所の記載があ

るもの。

※　転居届受付後、次の方法により転居の事実確認をする場合があります。

・日本郵便株式会社社員による現地訪問

・転居者が不在の場合、同居人等への転居者の居住の確認

・旧住所あて確認書の送付

詳しい手続きは　こちら。

２．パソコン・スマホから手続きを行う場合(ｅ転居)

(ｅ転居)とはパソコン、スマホでインターネット上で「転居届」を受け付ける無料サービスです。

① 手続きの流れ

ステップ１　　

スマホ、パソコンを用意する。

ステップ２

「ｅ転居手続き画面」に接続します

↓

インターネットでのお申し込みの際は「ゆうびんID」が必要です。

「ゆうびんID」をお持ちでない方は下記手順で「ゆうびんID」を登録します。

「ゆうびんIDの新規登録はこちらから」をクリックする

↓

メールアドレス(ゆうびんID)の入力

パスワードの設定

↓

お名前・住所等の入力

↓

次へ(登録内容のご確認)

↓

規約に同意して仮登録を行う

↓

まだ登録は完了していません

↓

登録したメールアドレスに

yubin-info@ml.post.japanpost.jpからメールが届きます

↓

メール本文中のURLをクリックします

↓

本登録完了

本登録が完了したら

「スマートフォンをお持ちの方はこちらから」をクリックする

↓

「ｅ転居申し込み」をクリックする

↓

「利用確認」画面が表示されるので内容を確認し

↓

「同意する」にチェックを入れ「次へ進む」をクリックする

↓

「届出者情報確認」画面が表示されるので、「ゆうびんIDでログイン」をクリックする

↓

「ゆうびんID」と「パスワード」を入力、ログインする

↓

「届出者情報確認」画面が表示されるので、情報に誤りがないことを確認し

「確認画面へ進む」をクリックする

↓

「次へ進む」をクリックする

↓

登録したメールアドレス宛てに、「ｅ転居」メールアドレス確認完了のお知らせのメールが届きます

「登録電話番号」、「確認番号」も届きます

↓

１．登録電話番号から「転居届受付確認センター」0570-066-880へ電話する。

２．音声ガイダンスに従い、６ケタの「確認番号」を入力する

３．確認番号に間違いがなければ「１」を訂正する場合は「２」を入力する

４．自動音声終了後、送られてきた本文中の「e転居」転居受付ＵＲＬより住所等登録手続きを行う

「e転居」転居受付URL

https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/ETN30S80MMC.do?t=1621735498116&m=b8314a1a75dfc7839e44a7b9916f6c05491acee5

↓

「住所情報入力画面」が表示されるので、

「旧住所」と「新住所」を入力し、

「確認画面へ進む」をクリックする

↓

「次へ進む」をクリックする

↓

「転居者情報入力画面」が表示されるので

「転居する人の氏名」を入力し、「引き続き住む人」がいる場合は、

「います」にチェックし「人数」を入力する

「転送開始希望日」を入力する

「確認画面へ進む」をクリックする

↓

「次へ進む」をクリックする

↓

「届出者情報」入力画面が表示されるので

「届出者名」を入力し、「転居者との続柄」を選択する

↓

「確認画面へ進む」をクリックする

↓

最後に「申請登録」をクリックして手続きは完了

②「e転居」Ｑ＆Ａ

Ｑ．１　　

手続きはいつからできますか？

Ａ　　　　

引っ越す前でも、引っ越してからでも出来ます。

Ｑ．２　　

登録されるまでどれくらいかかりますか？

Ａ　　　　

３～７営業日です。

Ｑ．３　　

１度の申し込みで何人分登録出来ますか？

Ａ　　　　

家族６人分まで登録出来ます。

Ｑ．４　　

４人家族のうち１人が引っ越しする場合、転送できますか？

Ａ

転送できます。

転居届を提出する際、「転居者氏名」欄に転居する方の氏名を記入し、「上記の転居者以外で引き続き旧住所にお住まいになる方の有無・人数」欄に「います」を選択し、人数を入力します。「入力画面」

Ｑ．５

転送サービスの期間はどれくらいですか？

Ａ　　　　

１年間です。さらに１年間延長も出来ます。

Ｑ．５　　

転送出来ない郵便物はありますか？

Ａ　　　　

「転送不要」と書かれたものは出来ません。

クレジットカード、キャッシャュカード、金融機関が出した郵便物の一部など

３．転居届用紙をポストに投函する場合

「転居届用紙」に必要事項を記入し、切手を貼らずにポストに投函する。

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賃貸アパート入居申し込みの際、申込金を要求された場合どこに注意すればいいの？

投稿日: 2021年5月15日作成者: 管理者丸井不動産

入居申し込みの際、申込金を要求された場合の注意点

入居申し込みをする際、「申込金」を不動産会社から要求される場合があります。基本的には支払う義務はありませんが、申し込みの優先順位を確保するため要求される場合があります。そのお金の性格と注意点について説明します。

１．申込金とは

「申込金」とは「他に申し込みがあった場合に優先的に入居審査をしてもらう」目的で、不動産会社に支払うお金です。その金額は不動産会社によって異なりますが、家賃の１ケ月以内である場合が多いようです。また、申込金を支払っても必ず契約できる訳ではありません。

「申込金」は不動産会社に一時的に預けるお金で、申し込みを撤回した場合、返還されるべきお金です。申し込みを撤回しても申込金が返還されないトラブルがありますが、不動産会社が「申込金」等の預り金の返還を拒否することは宅地建物取引業法で禁止されています。宅地建物取引業法施行規則－第１６条の１２第２号

東京都等の自治体では不動産会社に申込金を要求しないよう指導しています。

　(株)丸井不動産では入居申し込みの際、申込金は預かりません。その代わり、入居審査合格後、出来るだけ早く(原則３営業日以内の)契約締結をお願いしています。

２．申込金を払う時の注意点

申込金を不動産会社に預ける場合は、あくまで一時的に預けるだけの金銭であることを確認し、領収書ではなく必ず「預かり証」を受け取りましょう。「預かり証」には次の内容が記載されているか確認しましょう。

１．預けた日付

２．返還の期日(いつまで預けるのか)

３．預り金の目的(どのような目的で預けるのか)

４．返還期日に必ず返還される旨

５．不動産会社と担当者の記名、押印

３．名称は違っても意味合いは同じ

申込金でなく「手付金」、「内金」、「予約金」などの名目で金銭の支払いを要求する不動産会社がありますが、「申し込み順位の確保」の目的で預けたお金は、名目のを問わず「預り金」とみなされます。不動産会社から「手付金だから返せない」という説明で返還を拒否されトラブルになった場合は、不動産業者が加盟する業界団体または自治体の窓口に相談しましょう。

「全国宅地建物取引業協会連合会」ＴＥＬ　０３－５８２１－８１１３

「各都道府県の窓口一覧」

４．仲介業務にかかる費用に充てられない

入居申し込みを撤回した場合でも、不動産会社が仲介業務にかかった経費として申込金を充当することは出来ません。不動産会社は賃貸借の仲介業務について契約が成立しなければ仲介手数料を受け取ることは出来ません。また、現地案内等の通常業務にかかわる費用を請求することも出来ません。

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どんな場合に原状回復義務があるの？具体例を教えてください。

投稿日: 2021年5月15日作成者: 管理者丸井不動産

賃借人の原状回復義務の具体例

建物の経年劣化や賃借人の通常の使用による損耗は賃借人の原状回復義務の範囲には入りません。賃貸人が修繕費用を負担しなければいけません。それに対して賃借人の故意・過失(善管注意義務違反)による建物の劣化等は賃借人の原状回復義務の対象であり、賃借人が修繕費用を負担しなければいけません。具体的には次のようになります。