部屋探しのチェックポイント(入居者タイプ別)

部屋探しの際、「家賃」、「間取り」、「広さ」、「設備」等の希望条件があると思います。さまざまな希望条件がある中で優先順位をつけて部屋探しをします。「部屋探しのときには重視していなかったが、実は重要だった」ことについてアンケート調査があります。調査結果は以下のとおりです。

１．部屋探しで重視すべきこと(一人暮らし編)

(部屋探しで重視したポイント)

１位　  家賃　　　　　  78.0 ％

２位　  駅からの距離     48.5 ％

３位　  間取り　　　　  43.5 ％

(重視しなかったが実は重要だったポイント)

１位　　防音性(遮音性)　11.7 ％

２位　　日当たり　　　　10.6 ％

３位　　周辺施設、環境　  7.2 ％

(主な声)

防音性 

・「隣の話し声が丸聞こえ」(30歳・男性)

・上の階の物音や足音がよく聞こえるのでもっと調べておけばよかった」(34歳・女性)

日当たり 

 ・「日当たりは、気分も左右されるので重要だった」(30歳・女性)

・「日当たりが悪いので部屋がジメジメしてカビが生えやすい」(38歳・男性)

※　スーモが２０１７年９月２２日～２５日に全国の賃貸住宅に住む２０～３９歳の一人暮らしの社会人シングル２００名にインターネットで実施したアンケート調査データより。

２．部屋探しで重視すべきこと(同棲編)

 (部屋探しで重視したポイント)

１位　　家賃　　　　　83.0 ％

２位　　間取り　　　　61.5 ％

３位　　駅からの距離　55.0 ％

(重視しなかったが実は重要だったポイント)

１位　　収納　　　　　 13.4 ％

２位　　防音性(遮音性)  10.8 ％

３位　　日当たり             8.1 ％

(主な声)

収納

・「自分の物だけでなく、夫の物が予想以上にあり、収納は大事だと思った」(30歳・女性)

・「結婚生活も長くなると、どんどん物が増えてきて、収納場所がなくなってくる」(38歳・女性)

防音性

・「夜遅く２人で話すことが多く、かつ声が大きいので、隣の部屋に迷惑にならないためにも防音性の高さは重要だったかなと思う。 」(26歳・男性)

・「マンションに住んだのが初めてで、周りの生活音は思った以上に気になるものだと実感」 (31歳・女性)

※　スーモが２０１７年９月２２日～２５日に全国の賃貸住宅に住む２０～３９歳の社会人同棲カップルまたはＤＩＮＫＳ２００名にインターネットで実施したアンケート調査データより。

３．部屋探しで重視すべきこと(子育て夫婦編)

 (部屋探しで重視したポイント)

１位　　家賃　　　　　　 82.5 ％

２位　　間取り                 63.5 ％

３位　　駅からの距離       42.5 ％

(重視しなかったが実は重要だったポイント)

１位　　収納　　　　　　  11.6 ％

２位　　防音性　　　　　　11.6 ％

３位　　水回りの設備　　　  6.6 ％

　　　　セキュリティー　　  6.6 ％

(主な声)

収納

・「子どものものがどんどん増えて、部屋が物であふれかえっている」(37歳・女性)

防音性

・「子どもが生まれて、泣き声や暴れたときの足音など、筒抜けではないかと心配 」(29歳・女性)

・「子どもが飛んだり跳ねたりするため、防音性の高い構造かどうかは重要だった」 (32歳・男性)

※　スーモが２０１７年９月２２日～２５日に全国の賃貸住宅に住む２０～３９歳の社会人子持ち夫婦２００名にインターネットで実施したアンケート調査データより。

４．まとめ

いずれの入居者タイプでも「部屋探しの段階では重視していなかったが実は重要だったポイント」として「収納」と「防音性」があげられています。

１．「収納」については物件の見学の時、自分達の荷物の量と種類から、収納スペースが十分かチェックしましょう。

２．集合住宅で音の伝わりを遮断する遮音性能を要求される場所は「外壁」､「開口部・窓」､「内壁」､「床」です。建物の構造、間取り、仕様、立地等により音(騒音)の伝わり方は変わってきます。

3.「防音性」については物件情報の収集、物件の見学の際は以下の点に注意しましょう。

➀ 建物構造による床の遮音性能は一般的には「鉄筋コンクリート(ＲＣ)造」＞「鉄骨造」＞　在来木造の順に高くなっています。

② 隣の部屋と壁で接する部分が少なく部屋どおしが離れている中階段タイプか、また角部屋か確認しましょう。

③ 周辺に幹線道路、学校、幼稚園等の人が集まる場所が近くに無いか確認しましょう。

④ 過去に音のトラブルが無かったか不動産業者に確認しましょう。

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以上、部屋探しする際の参考にしてください。

賃貸借契約する前の注意点

入居審査が通ると今度は契約です。契約条件に入居者に不利な事項はないか、勘違いしている事項はないかよく確認し ましょう。

１．重要事項説明て何　？

重要事項説明とは、契約する前に宅地建物取引士が「物件の内容や賃貸条件、契約条件等」について借主に説明が宅地建物取引業法で義務付けられているものです。契約当日の契約前に説明を受ける場合が多く、疑問点は納得いくまで宅地建物取引士から説明を受けましょう。

２．重要事項説明、賃貸借契約時の要チェック事項

賃貸借契約を結ぶと、以後はトラブルが起きた時は契約書にもとづいて行われます。入居者に不利な内容はないか、勘違いしていることは無いか確認しましょう。契約書の内容は量も多く、聞き慣れない不動産用語も多いので事前に契約書をあずかり目を通して契約に望みましょう。

下記の事項をチェックしましょう。

➀ 敷金返還を含めた退去時の原状回復条件

一番トラブルが多い事項です。これについては下記をご覧ください。

・賃貸住宅の原状回復とはどういうことですか？

・賃借人の善管注意義務とはどういうことですか？

・どんな場合、原状回復義務があるの？原状回復費用の賃借人が負担する範囲と経過年数

・借主負担のクリーニング特約は有効ですか？

② 特約事項

よくある特約としては以下のようなものがあります。

(1) 退去時のルームクリーニング代を借主が負担する。

このことについて国土交通省の「原状回復のガイドライン」では契約書の中で貸主、借主が合意していることが求められています。

(２) 短期解約の場合の違約金

フリーレント等により入居月の家賃が免除された場合、短期(６ケ月～１年)解約した場合に、退去時に免除した家賃分を違約金として貸主に支払う特約が付く場合があります。

③ 禁止事項

「ペット禁止」､「ピアノ等楽器の演奏禁止」､「石油ストーブ使用禁止」､「事務所利用禁止」等が禁止事項になっている場合があります。守らない場合、退去させられることもあります。

④ 家賃の支払い方法

大家さんに直接支払う場合と管理する不動産会社に支払う場合があります。また、「振込」の場合と「自動振替」の場合があります。

⑤ 緊急時の連絡先

設備の故障等があった時の連絡先が紹介してくれた不動産会社ではなく、別の管理会社だったり、大家さんだったりする場合があります。

⑥ 更新料・更新事務手数料

更新料がある物件と無い物件があります。ある場合は１ケ月が多いです。また、更新料とは別に更新事務手数料を不動産会社に支払わなければいけない場合もあります。

⑦ 退去連絡

退去する場合は１ケ月前というのが殆どです。退去連絡が遅れた場合は、連絡のあった日から１ケ月分の家賃を支払って解約になります。

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 入居申し込みに必要な書類

借りたい物件が決まったら所定の「入居申込書」を不動産会社に提出して入居審査を受けます。個人契約で「連帯保証人を付ける場合」、個人契約で「保証会社の賃貸保証を付ける場合」、「法人契約の場合」で用意する書類が変わってきます。

１ ．個人契約の場合(連帯保証人を付ける場合)

入居申込書

所定の入居申込書に必要事項を記入し、押印します。

提出書類

（申込者）

➀　入居予定者全員の住民票

②　公的所得証明

③   申込者の運転免許証の写し

（連帯保証人）

➀　印鑑証明

２．個人契約の場合(保証会社の賃貸保証を付ける場合)

保証会社所定の入居申込書

必要事項を記入します。

提出書類

（申込者）

➀   申込者の運転免許証の写し

※　審査の結果、連帯保証人が必要な場合があります。その場合、連帯保証人の印鑑証明が契約時に必要になります。

３．法人契約の場合

入居申込書

所定の入居申込書に必要事項を記入、押印します。

提出書類

（申込者）

➀　会社概要書または履歴事項全部証明書

②　入居予定者全員の住民票

③   申込者の運転免許証の写し

(連帯保証人）

➀　印鑑証明

※ 場合により、連帯保証人の代わりに保証会社の保証を付けていただく場合があります。

その場合は

➀  履歴事項全部証明書

②  連帯保証人(法人の代表取締役)の運転免許証の写し

4.まとめ

入居審査には１日～３日かかります。遠方の場合や入居が急ぎの場合は、不動産会社に事前に必要な書類を確認し、事前に用意しておくことをおすすめします。

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退去する場合に行う手続き

契約満了時または、契約期間中退去することになったら契約書で➀いつまでに解約申し入れをしなくてはいけないのか、②どのような方法で申し出ををする必要があるのか確認しましょう。

１．引っ越しが決まったらすぐやること

① 退去することが決まったら、不動産会社または貸主に解約の申し出の電話連絡をしましょう。契約により所定の「退去届」がある場合は退去届けを提出しましょう。ない場合はどのような方法でやるのか確認しましょう。

② 解約申し出の時期は退去の１ケ月前までにするのが一般的です。　

２．引っ越し１～２週間前までにやること

① 引っ越し日が決まったら不動産会社に連絡して、退去立ち会い日時を決めます。

② 引っ越し会社の手配

③ 荷物の整理

④ 各種住所変更や届け出(銀行、学校、職場、クレジットカード)

⑤ 住民票の移動(転居・転出)手続き

⑥ 郵便物の転送手続き(スマホから出来ます)

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⑦ 電気、ガス、水道の精算手続き

３．引っ越し当日にやること

➀　不動産会社または貸主立ち会いで室内の状況を確認します。借主が原状回復しなければいけない内容、範囲がないか確認します。

②　かぎを返却し部屋を明け渡します。その際、電気、ガス、水道等の精算を済ませておきましょう。

③　大家さん、近隣への挨拶。

４．明け渡し後やること

➀　明け渡し後、借主に 原状回復工事費用が発生している場合は敷金から精算した上で返還されます。

②　不足額がある場合または、敷金を預かっていない場合は負担額を貸主に支払います。

③　退去後すぐに敷金が返還されるわけではないので注意しましょう

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