賃貸アパート空室対策の進め方 その1 賃料の適正化

賃貸アパート空室対策の進め方 その1 賃料の適正化

イライラを隠しきれない女性社員

賃貸アパートも築10年を過ぎ、特に20年を過ぎてくると➀建物設備、仕様の陳腐化、②賃貸市場、入居者ニーズの変化等により空室になる場合が増えてきます。空室は色々な要因が重なって発生します。長期空室を出さないための空室対策を9ケ条にまとめました。今回は空室対策の進め方、その1、「賃料の適正化」について解説します。

賃貸アパート空室対策の進め方 目次

1.賃料の適正化

2.賃料以外の募集条件の検証

3.間取り

4.外観・外構

5.設備・仕様

6.ソフトコンテンツ

7.オンリーワン(差別化)戦略

8.現場管理(清掃・巡回)

9.テナントリテンション(解約の抑止)

 

1.賃料は相場で決まる

賃料相場

① 物件の賃料は周辺環境等の立地条件、物件の構造・間取り、専有面積、設備・仕様、セキュリティー、建物の外観、道路の接道状況、駐車場の有無等色々な要素により決まります。

②そして、数年前までは入居者は平均4社の不動産会社を訪問し、7件の物件を見学し、1ケ月かけて決めていました。

③しかし、最近は(株)リクルート住まいカンパニーが2017年9月15日に発表した「2016年度賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査(首都圏版)」によれば、部屋探しの際「不動産会社への訪問数平均1.6店舗」、部屋探しの際見学した物件数平均3.1件」、「部屋探し開始から契約するまでの期間平均18.7日」と以前に比べるといずれも短くなっています。

④インターネットの普及により、入居者は物件情報を家にいながら簡単に集めることができるようになりました。来店する前に多くの物件を比較検討し希望条件に合った割安感のある物件に絞って来店します。従って、家賃は相場で決まります。近隣の同等の物件より家賃が高いとなかなか決まりません。

⑤ただし、例外があります。法人契約です。法人契約の場合、「予算○万円以内ならいい」と予算内であれば少々家賃が割高でも決まる場合もあります。ただ、個人契約がほとんどなので適正な家賃設定をしなければいけません。

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2.家賃を下げても早く決めたうが得か?

空室になった時、家賃を下げたほうがよいのか、下げないで頑張ったほうがよいのか迷うことがあります。稼働率から分析してみましょう。

①家賃6万円 空室率(稼動率ベース)10% 解約率25% 戸数10戸の場合

平均空室日数

=(365日×空室率)÷解約率

=(365日×10%)÷25%

=146日(約5ケ月)/戸

②家賃6万円 空室率(稼動率ベース)2% 解約率25% 戸数10戸の場合

平均空室日数

=(365日×空室率)÷解約率

=(365日×2%)÷25%

=29.2日(約1ケ月)/戸

平均居住月数

=(100%/解約率×12ケ月)-平均空室月数

=(100%÷25%×12ケ月)-1ケ月

47ケ月

③空室率10%と2%の物件の空室期間の差は

4ケ月(5ケ月-1ケ月)

家賃収入の差は

6万円×4ケ月=24万円

月当たりの差は

24万円÷47ケ月=5,106円/月

 

家賃を5,000円下げ55,000円にしても、空室期間が1ケ月になるのであれば年間の収入は変わらないことになります。(厳密には家賃が下がり4ケ月間の収入も減るので4,706円の値下げをした場合)

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 3.まとめ

本来は家賃を下げずに物件に付加価値を付けるなり、陳腐化している部分があればそれを改善し「物件の力」を高め、家賃を下げずに空室を埋めるのが理想です。しかし、費用もかかるので難しい場合は、下げられる下げ幅を計算し適正な家賃設定にして早期に空室を埋めることが結果として良い賃貸経営になります。

 

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沼田市不動産専門の永井

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