中古資産を取得した場合の耐用年数の計算方法

中古資産(賃貸アパート等)を取得した場合の耐用年数の計算方法

賃貸アパート等の中古資産を取得して事業の用に供した場合、耐用年数はどう計算するのでしょうか。その計算方法について解説します。

１．耐用年数の計算方法

中古資産を取得して事業の用に供した場合、その資産の耐用年数は法定耐用年数ではなく、取得後の使用可能年数を見積もって耐用年数とします。

ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した金額が、その中古資産の再取得価額(中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額)の５０％を超える場合は、法定耐用年数を適用します。

また、使用可能期間の見積もりが困難である場合は、次の簡便法により算定した年数によることができます。

法定耐用年数　×　０.２　＝　耐用年数

法定耐用年数－経過年数＋(経過年数×２０％) ＝　耐用年数

これらの計算により算出した年数が２年未満となる場合は２年とし、その年数に１年未満の端数があるときはその端数は切り捨てます。

法定耐用年数３０年

経過年数１０年

の中古資産を簡便法により計算した耐用年数

(1) 法定耐用年数から経過年数を差し引いた年数

３０年－１０年＝２０年

(2) 経過年数１０年の２０％に相当する年数

１０年×２０％＝２年

(3) 耐用年数

２０年＋２年＝２２年

参照情報

「国税庁　No.5404 中古資産の耐用年数」