連帯保証人に代わる家賃債務保証会社「ジェイリース」の「家賃保証システム」の紹介
賃貸借契約を結ぶ際、一般的には借主の債務を担保するために連帯保証人が必要になります。しかし、連帯保証人が見つからない場合や、親族の連帯保証人しか認められない場合があります。そのような場合、連帯保証人に代わり家賃債務保証会社の「家賃保証システム」を利用して賃貸する物件が増えています(約75% (公財)日本賃貸住宅管理協会2018年調査)。(株)丸井不動産が採用している家賃債務保証会社「ジェイリース(株)」の「家賃保証システム」について紹介します。
家賃保証とは
家賃保証とはジェイリース(株)が保証人となり、万が一入居者が事故や病気等で家賃等を支払えなかった場合、物件の管理をしている不動産会社または貸主に家賃を立て替え払いするシステムです。家賃だけでなく原状回復費や違約金等まで立て替え払いします。
「口座振替システム」利用の場合は➀代位弁済依頼は必要はありません。万が一家賃を引き落とし出来なかった場合はジェイリース(株)が立替払いします。
家賃保証のメリット
「家賃保証システム」を利用すると、次のメリットがあります。
《入居者》
➀ 連帯保証人がいない場合でも賃貸物件を借りることができます。
② 日本在住で家賃の支払い能力があれば、国籍・職業を問わず利用できます。
《家主》
① 万が一入居者が事故や病気で家賃が支払えない場合、家賃債務保証会社「ジェイリース(株)」が立て替え払いしてくれるので家賃滞納のリスクがありません。
② ジェイリースは「家賃債務保証業者登録制度」に登録する(国土交通大臣(1)第20号)、東証一部上場企業です。
《不動産会社》
① 家賃滞納に伴う督促や収納業務はジェイリース(株)が行うので、不動産管理業務が効率化されます。
② 最短２０分のスピード審査(ｓシリーズの場合)で、入居審査業務が効率化されます。
保証範囲
保証範囲は次のとおりです。
➀ 月額総賃料
家賃、共益費、管理費、駐車料金、町内会費、水道料金、光熱費、消費税、その他毎月家賃とともに支払われる費用の滞納分
② 原状回復費用
入居者が認めた範囲内の退去時の修繕費、ハウスクリーニング、畳表替え、鍵交換費などで、月額総賃料の２ケ月分に相当する額(※敷金を超えた金額が対象)
③ 早期解約違約金、解約予告通知義務違反による違約金
賃貸借契約が解除された場合に生じる早期解約違約金。(住居の賃貸借契約に限る)入居者が認めた範囲内の賃貸借契約の解除予告が遅れた場合に生じる解約予告通知義務違反金(※賃貸借契約の条項に記載のある住居・事業用物件、駐車場の賃貸借契約に限る)
④ 賃貸借更新料、更新事務手数料
入居者が認めた範囲の内、賃貸借契約が更新される場合に生じる更新料、更新事務手数料(※賃貸借契約の条項および重要事項説明事項に記載のある契約が対象)
⑤ 明け渡しまでの賃料等相当損害金、訴訟その他手続き費用
上記の債務については一時的にジェイリースが「立て替え払い」を行いますが、最終的には賃借人または連帯保証人(連帯保証人をつけることが条件の場合)の債務としてお支払いいただきます。
保証限度額
月額総賃料の２４カ月分
(住居・駐車場・トランクルーム等・学生プラン・J-AKINAIの場合)
保証プラン
保証プランは４種類あり、ご希望のプランを選べます。
☆家 賃 ４５,０００円
☆共益費 ３,０００円
☆駐車料金 ２,０００円
月額総賃料 ５０,０００円 の場合
➀ 毎月毎年支払型
初回保証料 月額総賃料の３０%(最低保証料１５,０００円)
(50,000円×30%=15,000円)
毎月保証料 ５００円
継続保証料 ２年目以降、毎年１０,０００万円
保証限度額 月額総賃料の２４ケ月分
② 毎年支払型
初回保証料 月額総賃料の５０％(最低保証料２０,０００円)
(50,000円×50%=25,000円)
毎月保証料 なし
継続保証料 ２年目以降、毎年１０,０００万円
保証限度額 月額総賃料の２４ケ月分
③ 毎月支払型
初回保証料 月額総賃料の５０％(最低保証料２０,０００円)
(50,000円×50%=25,000円)
毎月保証料 ８００円
継続保証料 なし
保証限度額 月額総賃料の２４ケ月分
④ 一括支払型
初回保証料 月額総賃料の８０％(最低保証料２5,０００円)
(50,000円×80%=40,000円)
毎月保証料 なし
継続保証料 なし
保証限度額 月額総賃料の２４ケ月分
申し込みに必要な書類と手続き
申し込みの際には、下記の書類を提出していただき審査を行います。
➀ ジェイリース(株)所定の「個人情報の取り扱いに関する同意書」を読み、同意のうえ署名してください。
↓
② ジェイリース(株)所定の「入居申込書」に必要事項を記入します。
※ 外国人の場合、「緊急連絡先」は「母国の親族」と「日本国内の緊急連絡先」両方を記入。
↓
③ 下記の「本人確認書類」を提出してください。
(個人の場合)
運転免許証、パスポート、社会保険証等の(写し)いずれか
(外国人の場合)
・外国人登録照明書、在留カードまたは特別永住者証の(写し)
(法人の場合)
・商業登記簿謄本
・連帯保証人(法人の代表取締役)の運転免許証の(写し)
↓
④ その他提出書類
(新卒の場合)
・内定通知書の写し
↓
⑤ 上記申し込み書類を提出していただき、審査を行います。
入居審査
(1) 審査基準
審査基準は家賃債務保証会社により異なりますが、一般的には次の項目について審査します。
① 収入
・収入が安定している正規社員や公務員、一社への勤続年数が長い人ほど審査が通りやすい傾向があります。
・収入については「家賃が月収の1/3以内に収まっていること」が一般的な目安になっています。
・全国賃貸保証業協会(LICC)に加盟している家賃債務保証会社では「入居者の賃料支払状況」が共有されてており、滞納歴が あると審査が通るのが難しくなります。
② 雇用形態(正規雇用か非正規雇用か)
③ 職種
④ 勤続年数
⑤ 犯罪履歴
(2) 審査日数
おおむね１日で審査結果が出ます。
契約に必要な書類
承認通知(審査合格)後、契約締結前に重要説明事項を記載した事前交付書を交付します。内容をご理解いただいた上で、「保証委託契約」をジェイリース(株)と締結します。その際、次の書類が必要になります。
(個人契約の場合)
➀ 「口座振替システム」を利用する場合は、家賃を口座振替する口座の通帳と届出印
② 連帯保証人が必要な場合、連帯保証人の実印と印鑑証明
③ 初回保証料
(法人契約の場合)
➀ 法人の印鑑
② 連帯保証人(法人の代表取締役個人)の実印と印鑑証明
③ 初回保証料
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